土地の選び方

土地の選び方。土地を買うには事前調査・事前準備が重要です。

土地の選び方>埋蔵文化財


購入を予定している土地に、埋蔵文化財が埋まっていることがあります。可能性としては、あまり高くありませんが、もし万が一その可能性が高まった場合、ご自身の費用で発掘を教育委員会などに委託しなければならないことがあります。

文化財保護法という法律では、埋蔵文化財が眠っていることが濃厚な場所(このような場所を埋蔵文化財包蔵地と言います。)は、発掘調査しなければならないと定められています。また、埋蔵文化財包蔵地に住居や工場などの建物を建設する場合、その二ヵ月前までに届け出を行わなければなりません。

発掘調査にかかる費用は国などの公的機関から補助金が出ることが多いので、費用面では全てを負担する必要はないかもしれませんが、その土地を満足に使うことができない可能性が高くなってしまいます。もし発掘調査を行う事になれば、長い年月がかかります。数十坪程度の敷地でも、半年程度かかることも珍しくありません。せっかく新しい土地を手に入れても、発掘調査のためにその土地を使用することができなくなってしまっては、それまでの苦労が無駄になってしまいます。さらに、公的機関から発掘調査にかかる補助金を出してもらう場合は、教育委員会などと協議する必要もあります。

では、一般的にどのような土地に、そのような埋蔵文化財が眠っている可能性が高いのでしょうか。どこに眠っているのかを事前に知ることができれば、土地を買ってしまったあとに気付いて発掘調査しなければならなくなった、などという事態を回避できるはずです。歴史的に価値のある国宝などが多く出土している遺跡の近くなどでは、そのような埋蔵文化財が眠っている可能性があります。大昔にそのあたりで文明が栄え、人々が暮らしていた可能性が高いですからね。ですが一言で「近く」といっても、どこまでがその範囲に入るのか、どこまでが埋蔵文化財包蔵地に含まれるのか、我々一般人には分かりません。

文化財保護法のいう「周知の埋蔵文化財包蔵地」に該当する地区は、教育委員会などで地図を設置しており、ありがたいことに一般人でも閲覧することができます。インターネット上で公開している市町村もありますが、実際に見に行った方が確実でしょう。もし、購入する土地が「周知の埋蔵文化財包蔵地」に該当してしまっていた場合、発掘調査の委託や、それまで意図していた建設計画の見直しを行ったりしなければならない可能性が高まるため、その土地の購入そのものを避けた方が無難かもしれません。「周知の埋蔵文化財包蔵地」であると認識している、認識していないに関わらず、強引に建設計画を進めた場合、公的機関から中止命令が下されることもあります。「埋蔵文化財が眠っている土地であるなんて、知らなかった」といっても、建設を開始した後に分かったとしても、そういう法律があるので仕方ないとしかいえません。このような事にならないためにも、事前に「周知の埋蔵文化財包蔵地」の地図を確認しておくなどの対策をとっておくようにしましょう。

土地の選び方、30項目





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